2015年06月19日

6月17日、選挙権年齢を18歳以上にする改正公選法が成立、そこで日本の選挙権年齢の歴史を復習する

選挙権が得られる年齢を引き下げて
18歳以上にする改正公職選挙法が、
17日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。


【要点】
・来年夏の参議院選挙から適用される見通し
・選挙権年齢が引き下げられるのは昭和20年に「20歳以上」となって以来70年ぶり
・およそ240万人が新たに有権者に加わる
・有権者全体に占める、現在18歳と19歳の割合は、2.3%程度
・成人年齢は20歳のまま(検討課題)
・被選挙権は現状維持(衆議院議員25歳以上・参議院議員30歳以上)


そこで、今まで日本の国政選挙のの選挙権が
どんな変遷を辿ってきたか確認したくなったのですが、
なかなか分かりやすいサイトがヒットしませんでした。

交付年と初実施年が不明瞭なんですよね。
検索ページのけっこう下のほうにようやく見つけましたが。

日本の選挙権の拡大
選挙法
公布年
総選挙
実施年
有権者数と
全人口に
占める
有権者割合
有権者資格
1889年
(明治22)
1890年
(明治23)
45万人
(1.1%)
直接国税15円以上
納める25歳以上の男子
1900年
(明治33)
1902年
(明治35)
98万人
(2.2%)
直接国税10円以上
納める25歳以上の男子
1919年
(大正8)
1920年
(大正9)
307万人
(5.5%)
直接国税3円以上
納める25歳以上の男子
1925年
(大正14)
1928年
(昭和3)
1241万人
(20.0%)
25歳以上の男子
(戦前の普通選挙)
1945年
(昭和20)
1946年
(昭和21)
3688万人
(48.7%)
20歳以上の男女
(戦後の普通選挙)
出典:わが国の選挙権の拡大(静岡県総合教育センター)

その他、参考:


昨年、2014年の国立国会図書館の調査では
現在も20歳なのは日本のほか、5カ国・地域だけ。
21歳以上に関しても9カ国・地域という状況だそうで、
改正は当然の流れでしょう。

※Yahoo!ニュース経由なのでリンク切れが早いと思われます。


ただ、過去の改正と違うのは
新たに選挙権を得ることになる人たちが
あまり要求していなかったということでしょう。

高校生である18歳については
学校の後押しで投票率が高くなるかもしれませんが。

posted by しゅうたろう at 21:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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